direct 利用規約

第1条(適用範囲)
本利用規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社メディウェイズ(以下、「当社」といいます)と、利用登録の上、本サービスを利用するすべての利用者(以下、「利用者」といいます)との間の一切の関係に適用するものとします。

利用者は、本規約のほか、当社が定める各種の規約(以下、「個別規約」といい、また、本規約と個別規約をあわせて「本規約等」といいます)に同意いただき、本サービスを利用するものとします。なお、本規約と個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが優先するものとします。

当社は、利用者に対して予告なく、本サービスの内容の全部または一部の変更、提供停止もしくは終了をすることができます。

第2条(定義)
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が運営する成果報酬型採用サイト「direct」(サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます)によって提供されるサービスをいいます。

「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当社が運営するウェブサイトをいいます。

「利用希望者」とは、本サービスを利用することを希望する者をいいます。

「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。

「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。

「動作環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。

第3条(本サービス)
本サービスは、利用者が行う、自社または自己の採用活動(以下、「本目的」といいます)を支援するためのサービスです。

本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。

当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、利用者は、これを予め承諾します。

本サービスの利用には、当社が別途定めた対価が発生する場合があります。

第4条(利用条件)
利用者は、本目的のために、本規約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。

第5条(申込)
利用希望者は、本規約等の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービス利用の申込みを行うものとします。利用希望者は、登録事項が、全て真実であり、正確かつ最新であることを保証します。

当社は、当社所定の基準により、利用希望者の申込みの可否を判断します。利用希望者が以下のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合は、当社は、利用希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
⑴登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
⑵本規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
⑶過去に本規約等に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
⑷その他、本サービスを利用することが妥当でないと当社が判断した場合

利用者は、登録事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負担しません。

第6条(パスワード等の管理)
本サービスの利用にあたっては、利用者が設定したログイン用メールアドレスとパスワードが必要になる場合があります。

利用者は、ログイン用メールアドレスまたはパスワードの変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し出るものとします。

利用者は、自己の責任において、ログイン用メールアドレス及びパスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりしてはならないものとします。

当社は、ログイン時に使用されたメールアドレス及びパスワードが登録されたものと一致することを、当社所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。

利用者によるログイン用メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第7条(求人情報の掲載)
当社は、利用者にかかる求人情報を、利用者からの委託を受け利用者の採用ページを作成し、インターネット上に掲載します。

当社は、利用者から依頼された求人情報及び企業情報が当社、当社の関係先又は情報の送信先の定める基準に反すること、または事実に反することが明らかになった場合に、利用者に対して掲載されている求人情報の修正を行うことを求める権利を有するものとします。利用者は、当社から求められた場合、直ちに求人情報の修正を依頼するものとします。

当社は、利用者の求人情報への応募を促進するために必要と判断した場合、その裁量により、全部もしくは一部の利用者に対して、本サービスとは別に無償で追加サービスを提供し、または廃止することができるものとします。

第8条(掲載事項の制限等)
利用者は、求人情報または企業情報を、利用者の採用ページに掲載するにあたり、次の各号に掲げる事項を掲載しないものとします。
当社は、利用者が掲載を希望し、または掲載した求人情報及び企業情報に、次に掲げる事由に該当するものがある場合、必要に応じて掲載内容に制限を加え、もしくは掲載を中止することができるものとします。
⑴ネットワークビジネスなど利殖を目的として投資、代理店、フランチャイズ等にかかわる斡旋、勧誘、募集等
⑵ダイヤルQ2、出会い系サイト(インターネットや携帯電話向けのアダルト系コンテンツを含むもの)に関連するもの
⑶風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業に該当する業種及びこれに類似する業種に関連するもの
⑷消費者金融に関連するもの
⑸ギャンブルならびにその類似産業に関連するもの
⑹宗教団体の勧誘または、布教活動に関連するもの
⑺政党及び政治団体の運動に関するもの
⑻その他、当社が不適当と判断したもの

前項の場合において、利用者の採用ページ上に求人情報及び企業情報が掲載できない等、本サービスを履行できない事象が生じた場合、かかる事象が生じた場合における当社の責務は、可能な限り当該事象を解消するよう努めることに限定されるものとします。

前2項に該当する場合において、本サービスの履行不能または不完全履行の事象が生じた場合であっても、当社は、当該事象に起因する利用者の損害及び当社の債務不履行に関する責任について免責されるものとします。

第9条(求人情報に関する表明保証)
利用者は、利用者が掲載する求人内容または求人情報の内容もしくは利用者が掲載する企業情報が、法令・公序良俗等に違反していないこと及び第三者の知的財産権または人権を侵害していないことを表明し保証します。

第10条(掲載の停止)
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者への通知をすることなく、任意に、本サービス内における当該利用者の求人情報及び企業情報の掲載を中止し、また本サービスの利用を停止することができます。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置を取らなければなりません。なお、本条の定めは、当社が本契約の一部または全部を解除することを妨げないものとします。
⑴利用者が本規約の規定に違反した場合
⑵利用者及び第三者から利用者または利用者のサービスに関する苦情が発生したとき
⑶前各号に準じ合理的な必要があると当社が判断した場合
前項に基づく措置が講じられたことにより、利用者にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。

第11条(求人情報への応募対応)
本サービスは雇用契約の成立の斡旋を行うものでは無く、求人情報に対する応募を利用者に機械的に伝達する他は、雇用契約成立促進に向けた援助、仲介等は行いません。

利用者は、本サービスを通じて利用者が掲載した求人情報に応募がなされた場合には、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他法令の定めるところに従い、適切かつ速やかに対応するものとします。

利用者は、本サービスを通じて受領した個人情報については、個人情報の保護に関する法律等の法令の定めに従い、取り扱わなければならないものとします。

利用者が利用する本サービスのプラン・コースによっては、応募者の情報の閲覧に制約が課される場合があります。当該制約によって利用者または応募者に何らかの不都合や損害が生じた場合でも、当社は責任を負えません。

第12条(利用者の義務)
利用者は、本サービスの利用において、職業安定法、労働基準法、その他の労働法規等に違反する行為を行わないものとします。

利用者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権等を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。

利用者が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。

第13条(知的財産権等)
本サービスを利用して利用者が作成した成果物に関する知的財産権等は、利用者に帰属します。但し、当該成果物を構成するコンテンツのうち、当社が従前から知的財産権等を有するものの知的財産権等は当社に帰属します。

利用者は、当社が、当社が運営する「direct」や当社の広告宣伝等に必要な範囲で、当該成果物(当該成果物を利用者が作成したことを含みます)を使用する場合があることを予め承諾します。

第14条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約等に別途定めるほか、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当する行為をしてはなりません。

⑴本目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為
⑵法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
⑶公序良俗に反する行為
⑷当社または第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
⑸本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
⑹本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
⑺本サービスの運営等を妨害するおそれのある行為
⑻第三者になりすます行為
⑼第三者に本サービスを利用させる行為
⑽反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
(11)前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
(12)その他、当社が不適切と判断する行為

第15条(契約解除等)
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、または、該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
⑴本規約等のいずれかの条項に違反した場合
⑵第5条第2項各号に該当することが判明した場合
⑶支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、⑷民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
⑸自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
⑹差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
⑺租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
解散または営業停止状態となった場合
⑻第3号ないし第8号のほか、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
⑼当社からの問い合わせに対して、30日間以上応答がない場合
⑽第 8 条1項各号に該当する業種であることが判明した場合
11)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条(本サービスの変更、中断、終了)
当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第17条(保証の否認及び免責)
当社は、本サービスにおける品質や機能、または本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、一切の保証を行いません。

当社は、利用者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。

本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該トラブルについて一切の責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

当社は、本条第1項ないし前項に定めるほか、次の各号につき、いかなる保証も行いません。なお、利用者が当社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても同様とします。
⑴本サービスが正確かつ完全であること
⑵本サービスの利用に起因して動作環境に不具合や障害が生じないこと
⑶本サービスが利用者に適用のある法令等に適合すること
⑷本サービスが利用者の利用目的に適合し、有用であること
⑸本サービスが継続して稼働すること

第18条(紛争処理及び損害賠償)
利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。

当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。

前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとし、賠償の上限金額は損害発生の過去3ヶ月間に当社に支払われた利用料金の合計金額とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

本条の一部が消費者保護法その他の法律に抵触して効力を有しない場合には、かかる抵触の限度において無効となるものとし、残余の部分は有効とします。

第19条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第20条(個人情報)
当社は、別途定める当社のプライバシーポリシーに基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。

第21条(本規約等の変更)
当社は、その理由を問わず本規約等をいつでも任意に変更することができるものとし、利用者はこれに同意します。
当社が別途定める場合を除き、本規約等の変更は、本サイトまたは本サービス上に掲載する方法によって利用者へ通知します。
本規約等の変更は、当社が別途定める場合を除き、本サイトまたは本サービス上に掲載した時点より効力を生じるものとします。また、当該変更後の利用者による本サービスの利用については、変更後の本規約等が適用されるものとし、当該利用により、利用者は当該変更に同意したものとみなされます。

第22条(連絡)
当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービスもしくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信または本サービスもしくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上への配信を待たず掲載された時点で利用者に到達したものとします。

利用者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第23条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第24条(分離可能性)
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約等の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社メディウェイズ

2019年12月10日 制定

direct有料サービス利用規約

第1条(適用範囲)
この規約(以下、「有料サービス規約」といいます)は、当社が運営する成果報酬型採用サイト「direct」(サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます)において、当社が提供する有料サービス(以下、「有料サービス」といいます)の利用条件等について定めるものです。
利用者は、有料サービスの利用を開始するに先立ち、必ず、この有料サービス規約を熟読しなければならないものとし、利用者が、有料サービスを利用する場合には、有料サービス規約のすべての内容を承諾したものとみなします。
なお、有料サービス規約は、利用者のみならず、利用希望者に対しても適用されるものとし、利用希望者は、利用者登録の申込みをするにあたって、有料サービス規約のすべての内容を承諾したものとみなします。

有料サービス規約は、「direct」利用規約の一部となるものであり、有料サービス規約に定めのない事項については「direct」利用規約が適用されます。また、「direct」利用規約において定義された用語は有料サービス規約においても同じ意味を有するものとします。

第2条(有料サービスの内容)
利用者は有料サービスにより、有料サービス以外のサービス(以下「無料サービス」といいます)に課せられた機能上の制限の解除、別途の機能が追加、別途のサービス等が提供されます。その詳細は本サービスのホームページにおいて告知する通りとします。

第3条(有料サービスへの申込)
利用希望者は、「direct」利用規約及び有料サービス規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、個別の有料サービス毎に、有料サービス利用の申込みを行うものとします。

利用希望者は、登録事項が、全て真実であり、正確かつ最新であることを保証します。
当社は、当社所定の基準により、利用希望者の申込みの可否を判断します。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

利用者は、登録事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第4条(利用料金の支払い)
有料サービスの利用料金及び支払い条件は、お申込み画面に記載する通りです。
利用者は、銀行振り込みまたは当社が指定する決済代行サービス会社を利用して、利用期間開始までに支払いをするものとします。

第5条(外部広告)
有料サービスのうち、外部ウェブサイト(以下「外部サイト」といいます)において広告を掲載し、又は、検索順位の向上を、当該外部サイトに有償委託することを目的とするものについては、対象としている広告運用額の範囲において、当社がかかる広告掲載や検索順位向上にかかる管理を代行します。

当社は利用者から徴収した本サービスの利用料の全部または一部(外部サイトに支払われるもの金額を明示している場合にはその金額)を、前項の外部サイトに対して支払います。外部サイトに支払われるもの金額を明示している場合の他は、当該支払金額は、広告効果の最大化の観点から、当社の裁量によって定めるものとします。

前各項における管理方法や外部サイトへの支払金額(外部サイトに支払われるもの金額を明示している場合にはその金額)は、利用者の求めがあった場合でも、利用者には開示されません。
外部における広告が一定の位置に表示されること、検索結果が一定以上に達すること、求人に対する応募があること、広告が一定回数以上クリックされること、希望の内容で広告が掲載されることはいずれも保証されません。

第6条(当社による支援)
有料サービスを利用する場合であっても、本件サイトへの掲載情報、文章の作成、動画の作成、テンプレートの作成、プラン選択、広告金額の設定にかかる判断等は、利用者が自らこれを行い、当社に依頼するものとします。

第7条(独自ドメイン名の利用)
当社が独自ドメインサービスを提供する場合、当該サービスは、適切に取得され且つ適切にDNS 設定がなされているドメイン名について、利用者の採用ページが表示される状態とします。ドメイン名の取得や維持、DNSの維持や設定は、当社サービスには含まれません。

第8条(利用期間)
有料サービスの利用期間は、有料サービスの種類にかかわらず、申込後決済会社での審査合格時より開始します。ただし当社及び広告掲載・提携先における審査(以下「広告オプション契約審査」といいます)、当社でのサービス開始準備が必要である有料サービス(以下「広告オプション」といいます)については、広告契約審査の完了後、当社が定めた広告オプション固有のサービスが開始される日からプランごとに定める期間が経過する日までが利用期間となります。
広告オプション契約審査に合格しなかった場合には、その旨を当社が通知した時点で契約期間は終了し、その間の有料サービスの利用の対価は無料とし、既に当社が受けた利用料金がある場合には、遅滞なくこれを返金します。返金にかかる手数料は利用希望者の負担とします。

利用期間終了日の10日前までに、契約終了させる旨の通知(当社が別途定める方法によるものに限る)がなされない場合には、有料サービスにかかる利用期間は自動的に同内容にて更新され、その後も同様とします。たたし外部サイトへの有償委託を伴う有料サービスについてはこの限りでありません。
この場合別途当社が指定する時期において自動的に決済代行会社による決済が行われます。利用者による支払い手続きを要する支払い方法である場合には、利用者は別途指定された日までに支払い手続きを行うものとします。

有料サービスの利用期間が終了した場合、別途利用者からの申請が無い限りは、無料サービスに移行します。この場合無料サービスであることに制約が自動的に適用されます。

第9条(損害賠償等)
当社の故意または重大な過失により、利用者に損害を与えた場合を除いて、当社は既に支払われた利用料金の返還をいたしません。また、有料サービスに関連する損害についても、利用規約第18条5項の規定が適用されるものとします。

第10条(解除)
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断した場合には、事前に何ら通知・催告することなく、契約を解除することができるものとします。また、この場合、当社は、契約を解除せずとも、事前に何らの通知等なくして、有料サービスの全部または一部の利用を停止することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)利用料金の支払いを遅延したとき
(2)本規約等のいずれかの条項に違反した場合
(3)対象サイトへの広告の掲載を妨害するなど、当社の業務を意図的に妨害する行為があったとき
(4)支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
(5)自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(6)差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(7)租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(8)解散または営業停止状態となった場合
(9)第4号ないし第8号のほか、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
(10)当社からの問い合わせに対して、30日間以上応答がない場合
(11)その他、当社が有料サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

株式会社メディウェイズ

2019年12月10日 制定

 

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