【採択企業が解説】治療機器やホームページ制作費等に最大150万円。小規模事業者持続化補助金（コロナ特別型）
採択率も88％以上（※）という非常に採用がされやすい補助金ですので、知っておいてください。
※2019年度実績
それでは、下記のコンテンツに沿って解説をしていきます。
１．小規模事業者持続化補助金とは
２．コロナ特別対応型とは
３．鍼灸院、整骨院、接骨院の利用状況
４．対象となる経費
５．事業計画の実例
６．速報「事業再開支援パッケージ」
７. 手続き
１．小規模事業者持続化補助金とは
概要
・2013年から開始された制度
・販路開拓等の取組の経費の一部を補助
・原則５０万円を上限に補助
・補助率は２／３（約66％）
・2020年も既に3月13日から受付開始。下記のスケジュールで随時募集を受け付けている。
第１回 ２０２０年３月３１日
第２回 ２０２０年６月５日
第３回 ２０２０年１０月２日
第４回 ２０２１年２月５日
小規模事業者の定義
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業種 |
人数 |
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商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） |
常時使用する従業員の数 ５人以下 |
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サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 |
常時使用する従業員の数 20人以下 |
※鍼灸整骨院等は、サービス業に該当するので、従業員数は5人以下が対象です。
※「常時使用する従業員」には、法人の役員または個人事業主自身は含まれません。
規定では、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。）と明記されています。
持続化給付金と混同しやすいので注意！
実に多くの方が、給付金の事だと勘違いされています。今回ご説明しているのは、持続化補助金という全く別の制度ですのでご注意ください。
コロナの影響を乗り越えるため、更なる支援が追加された
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え新たな事業投資を考える事業者を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が取り扱う生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金）において、その補助率や上限額の引き上げ等を行ったコロナ特別対応型の特例が発表されました。
中小企業持続化補助金においては、従来の「一般型」だと50万円の補助上限額が、「コロナ特別対応型」では100万円まで引き上げられました。
更に、この「コロナ特別対応型」では、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請できる特例や、補助額の半分が先に受け取れる「概算払いによる即時支給」の特例も認められています。
そして更に、5月22日（金）に発表された「事業再開支援パッケージ」では、基準を満たした場合の補助率が2／3から3／4へ引き上げられ、感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せされるなど、手厚い支援を受けれる事になりました。
２．コロナ特別対応型とは
コロナ特別対応型には2つの特例があります
特例１ 既に払った経費も、2月18日まで遡及して申請可能
特例２ 先に半分が支給される（概算払いによる即時支給）
「コロナ特別対応型」で申請するには？
コロナ特別対応型の補助対象となる事業は、次の要件を満たす必要があります。
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A： 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（サプライチェーンの毀損への対応）
B： 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（非対面型ビジネスモデルへの転換）
C：従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（テレワーク環境の整備） ※補助対象期間内に少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
３．鍼灸院、整骨院、接骨院の利用状況
それでは、鍼灸整骨院等では、どの様に使われているのでしょうか？
昨年2019年の事例を元に、解説していきます。
YouTube動画でお伝えした「2019年に採択された鍼灸院・整骨院・接骨院のリスト」ダウンロードはこちらから可能です。
４．対象となる経費
《補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例》（募集要領より抜粋）
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
５．事業計画の実例
A社の事例 （鍼灸整骨院）
小規模事業者持続化補助金 一般型
第１回募集（2020年3月31日締切）に応募
鍼灸整骨院の空きスペースを活用し、新たにフィットネスを提供開始
・専用のホームページを制作
・フライヤー（A４両面）デザインと印刷
・ポスティング
・Google広告
B社の事例 （鍼灸整骨院）
小規模事業者持続化補助金 一般型
第１回募集（2020年3月31日締切）に応募
これまで手が出なかった治療機器を購入し、新たに自費メニューを提供開始
・〇〇（治療機器）を購入
・〇〇を使った新メニューをリリース
・専用のホームページを制作
・Google広告
C社の事例 （鍼灸整骨院）
小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型
第１回募集（2020年5月15日締切）に応募
対面サービスを減らすために、新たにオンライン相談、オンラインカウンセリングを提供開始
・オンライン予約システム導入
・新メニューを紹介するホームページ制作
・Googleやフェイスブック、Instagram等のウェブ広告
６．速報「事業再開支援パッケージ」
2020年5月22日に発表された追加条件についてご説明します。
７. 手続き
必要な書類について解説します。
様式１－１ 小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞に係る申請書
様式２ 経営計画書
様式４ 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付申請書
《概算払いによる即時支給を利用する事業者向け》（※）
様式５ 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に係る補助金概算払請求書
（※売上が前年同月比２０％以上減少している小規模事業者等のみ対象）
申請スケジュール
※上記のスケジュールは2020.6.6現在の情報です。
制度の詳細、必要書類については、日本商工会議所または商工会連合会のサイトをご覧ください。
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
最後に（まとめ）
無料相談を受付中！ お気軽にご連絡ください。
第１回申請に採択された当社が、申請を検討されている小規模事業者（法人、個人事業主）の皆様からのご相談に応じます。
下記のフォームからお気軽に、お問合せください。